1946
（昭和21）年

日清戦後の台湾製糖業において、発展の基礎を築いたのは後藤新平と新渡戸稲造である。後藤が製糖業を含む台湾開発にかかわる政策を提起した官僚とすれば、新渡戸は製糖業技術の普及をはかった農学者と位置付けられる。

もともと、新渡戸稲造は、1887（明治20）年から札幌農学校で農学を中心に教鞭をとる農学者、教育者であった。新渡戸の名前は国内のみならず海外にも知れ渡り、1899（明治32）年に原題『BUSHIDO The Soul of Japan An Exposition of Japanese Though』 がアメリアにおいて出版された。

1901（明治34）年、新渡戸は台湾総督府の技師として台湾に赴任し、児玉源太郎台湾総督、後藤新平民政長官に「糖業改良意見書」を提出した。新渡戸は、台湾の基幹産業に製糖業を位置付け、製糖業奨励にかかわる法令および官制の整備、原料のサトウキビ栽培地の獲得、サトウキビ試作場の設置など全14項目を掲げ、台湾における製糖業の発展について具体的指針を示した。

台湾における産業育成をリードしたのは後藤新平であった。後藤は、医者、官僚、政治家など多彩な経歴を持つ人物であり、1883（明治16）年に内務省に入省し、長らく衛生行政を担当し、とくに日清戦争後の帰還兵への検疫業務で功績をあげている。

その後、後藤は台湾に赴任し、第4代台湾総督である児玉源太郎のもと台湾総督府民政局長（のちに民政長官）に就任し、製糖会社の設立や資金補助を通して製糖業の発展に尽力した。具体的には、精糖会社の誘致に注力し、その結果として1900（明治33）年には三井家などが出資に応じて台湾製糖株式会社が設立された。また、新渡戸作成の「糖業改良意見書」の内容を踏まえ、製糖工場等などを補助する内容の「台湾糖業奨励規則」が1902（明治35）年に公布されたのである。

新渡戸稲造による「糖業改良意見書」を契機に、日系資本の台湾進出がすすみ、台湾各地に台湾製糖株式会社などの製糖会社が設立され、塩水港製糖株式会社も1900年代に設立された製糖会社のひとつであった。

1904（明治37）年2月、台湾の砂糖商である王雪農が塩水港庁岸内庄に塩水港製糖会社を設立した。1907（明治40）年に設立された塩水港製糖株式会社は、同社の事業を継承し、初代社長には荒井泰治が就任した。1908（明治41）年には、塩水港庁岸内庄の工場における原料の圧搾量を350トンから500トンに増強し、また嘉義庁新営庄に新工場を建設するなど積極的に設備を拡充していった。そのほか販売経路を確保すべく神戸の鈴木商店、横浜の安部幸兵衛商店などと特約契約を締結した。こうした一連の施策は、初代社長である荒井泰治が積極的に取り組み、このほか1914（大正3）年8月に台東拓殖株式会社を合併し、資本金を500万円から1125万円に増資するなど積極的に事業を拡大し、さらに社名を塩水港精糖拓殖株式会社に変更した。

1866（慶応2）年に長岡に生まれた槙哲（まき・あきら）は、1883（明治16）年～1884（明治17）年頃に長岡学校（創立時は長岡洋学校）を卒業し、上京して慶應義塾に学んだ。1896（明治29）年に北越鉄道に入社し、その後に王子製紙に転じている。台湾への赴任以前、米作を目的に一時アメリカのテキサスに1903（明治36）年頃に移住した。

その後、1906（明治39）年に台湾に渡り、塩水港製糖株式会社に入社後は、荒井が南満洲製糖株式会社の社長に就任することとなり、荒井の後任に槙哲が指名された。槙の社長就任は1917（大正6）年7月のことであり、1928（昭和3）年3月まで、その任を全うした。この間、槙は設備投資や買収を展開する積極経営を展開した。たとえば、1917（大正6）年9月には、タピオカ澱粉および赤糖を製造しキャッサバを生産する新興産業株式会社を台湾の新営に設立した。さらには、1924（大正13）年に東京の芝浦に東京製糖株式会社を新設している。

1949（昭和24）年8月1日、「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」が公布された。これは、旧日本占領地に本店を有する会社の財産を整理するための法令である（第1条）。旧日本占領地域には台湾などが含まれ、塩水港製糖株式会社は整理対象の会社に指定された。同法令にもとづき、当時の社長であった安部信治が特殊整理人となり、会社を清算した。

戦後、塩水港製糖株式会社は、社名を塩水港倉庫株式会社に変更し、倉庫業として再出発した。1950（昭和25）年7月20日、塩水港倉庫株式会社は、倉庫業のほかに砂糖や酒精などの製造・販売を行う会社として東京都中央区日本橋本町に誕生している。資本金額は750万円、社長には山形章が就任した。翌月14日に臨時株主総会が開催され、商号を塩水港精糖株式会社に変更している。塩水港精糖が砂糖製造に注力するにあたり、1950（昭和25）年10月28日の第一回定時株主総会において、山形社長は、国内製糖業の生産能力が戦前を下回ると分析し、有休施設や既存の技術を活用し、精製糖事業において再出発することを掲げるのであった。

1964（昭和39）年8月、塩水港精糖株式会社は、大洋漁業株式会社（現・マルハニチロ株式会社）と資本提携に踏み切った。この時、大洋漁業の社長を務めていたのは中部謙吉であった。当時、中部は大洋ホエールズ（現・横浜DeNAベイスターズ）のオーナーを務めており、中部の名前は野球界でも知れ渡っていた。

両社の資本提携に少なからず影響を及ぼしたのは、前年8月の粗糖の輸入解禁である。日本政府は、貿易自由化への国際的圧力の上昇や、国際市場における砂糖価格の高騰などの国内外の状況を鑑み、安価な砂糖供給を目指して実施に踏み切ったのである。

資本提携後、2回にわたる第三者割当増資により塩水港精糖の資本金は、提携時の1億6000万円から1966（昭和41）年2月には5億円に達した。さらに同年3月には、横浜工場が横浜市鶴見区に完成し、同年6月には商標をパールエースに変更し、経営の強化に乗り出していった。すなわち、提携を契機に既存の代理店制度を廃止し、塩水港精糖が生産、大洋漁業が販売という分業体制を確立し、これを契機に商標を一新した。

「オリゴのおかげ」は砂糖の半分の甘さの甘味料であり、おなかの調子を整え、健康をサポートする商品である。製品開発の歴史は1980年代後半にさかのぼり、1987（昭和62）年4月に機能性オリゴ糖の研究開発に着手し、1990（平成2）年11月に「乳糖果糖オリゴ糖」の生産を開始した。1994（平成6）年に「オリゴのおかげ」の名称で販売を開始し、TVCMに中村玉緒を起用して以降は、「オリゴのおかげ」の名称で全国的な知名度を獲得し、30年以上にもおよびご愛顧いただいている商品となっている。

2024（令和6）年は、塩水港精糖が誕生して120年の節目にあたり、これを記念して同年6月12日に創立120周年を祝う「感謝の会」が開催された。主催者あいさつとして、久野修慈会長は、塩水港の歴史を振り返り、台湾製糖業の父とも言える後藤新平の思想を継承し、現在に至るまで120年もの間、歩みを進めてきたことに感謝の気持ちを伝えた。また、120年の歴史において特筆すべき出来事として、大洋漁業株式会社（現・マルハニチロ株式会社）との資本提携を取り上げている。当時、多くの役員が提携に否定的な意見を持つなかで、中部が「歴史ある砂糖会社から我々は学ばなければいけない」と発言し、最終的に資本提携が決定したと回顧している。

このように紆余曲折を経て、120年間もの長き期間において精糖メーカーとしてリードしてきたが、近年では新型コロナウイルスの蔓延、原材料やエネルギー価格の上昇に伴う物価高騰などにより会社や業界を取り巻く環境が変容している。生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材などの製品を安定的に供給すべく、2023（令和5）年7月には大東製糖株式会社との業務提携を実現した。

当社は台湾創業時代からそのまま社名を残す唯一の精糖会社であり、社名に込められた伝統と誇りを持ちつつ、人々の健康や生活に貢献する企業として歩みを進めます。